営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 28億7400万
- 2014年12月31日 +0.21%
- 28億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。2015/02/13 12:10
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/13 12:10 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/13 12:10
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が39百万円増加し、利益剰余金が25百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 医薬品事業2015/02/13 12:10
医薬品事業の業績はジェネリック医薬品の売上が前年同期比15.0%の増収となったことにより、医薬品事業全体での売上高は26,465百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は2,851百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
② その他