固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 11:59

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動による資金は主に固定資産の取得により、2,504百万円の減少(前期は151百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	95 〃	102 〃
固定資産除却損	2 〃	2 〃
投資有価証券評価損	60 〃	60 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「手形売却損」及び「固定資産除却損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「手形売却損」3百万円、「固定資産除却損」1百万円及び「その他」△7百万円は「その他」△2百万円として組み替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前期末に比べて6.0%増加し、29,009百万円となりました。これは、主に現金及び預金並びにたな卸資産の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べ10.6%増加し、17,991百万円となりました。これは、主に日本薬品工業つくば工場3号棟の実装やNC-VN社の設備投資による増加によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて7.7%増加し、47,002百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 11:59