新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 900万
- 2018年3月31日 +44.44%
- 1300万
個別
- 2017年3月31日
- 900万
- 2018年3月31日 +44.44%
- 1300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/06/25 11:42
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 平成26年6月27日 平成29年6月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6 当社執行役員 4当社子会社取締役 7 当社取締役 6 当社執行役員 3当社従業員 34当社子会社取締役 10当社子会社従業員 4 新株予約権の数(個) ※ 112 (注)1 200 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 11,200 (注)1 普通株式 20,000 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 5,190 (注)2 5,414 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 平成29年8月6日~平成32年8月5日 平成32年8月2日~平成35年8月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 5,190資本組入額 2,600 (注)3、7 発行価格 5,414資本組入額 2,707 (注)3 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/25 11:42
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/25 11:42
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2018/06/25 11:42
(注) 平成29年の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。会社名 内訳 当連結会計年度末残高 (百万円) 提出会社 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 9 平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 3 合計 13 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2018/06/25 11:42
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者(以下、「買付者等」といいます)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は、買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。2018/06/25 11:42
(b) 新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます)により割り当てます。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/25 11:42
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) 844 ― (うち新株予約権(株)) (844) ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 潜在株式の種類 新株予約権潜在株式の数 112個これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 潜在株式の種類 新株予約権潜在株式の数 312個これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。