#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として臨床検査薬事業における分析装置であります。
・無形固定資産
主として当社の研究開発用システムであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は、定額法を採用しております。2021/06/21 10:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動による資金は主に無形固定資産の取得により、1,024百万円の減少(前期は326百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の取得による支出」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産の取得による支出」△449百万円は、「有形固定資産の取得による支出」△433百万円及び「無形固定資産の取得による支出」△15百万円として組み替えております。
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#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度における設備投資額は1,812百万円(工事ベース)で、セグメント別内訳は、医薬品事業1,794百万円、「その他」の事業17百万円となっております。
主な内容は、無形固定資産に計上している販売権の取得及び生産設備・研究機器などの更新・充実であり、設備投資は継続的に行っております。
なお、生産能力に重要な影響を与える設備の売却、撤去はありません。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、繰延税金資産の回収可能性へ与える影響は重要性がないと判断しております。
当事業年度において財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)において記載のとおりであります。
2 販売権の評価
(1)当事業年度計上額 949百万円2021/06/21 10:41
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産」に記載されているとおり、販売権はその効果の及ぶ期間にわたって定額法にて償却しております。
販売権の取得価額は当該製剤の将来販売計画を基礎に算定されていることから、販売実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製剤の販売より獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減損損失として計上する可能性があります。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微なものと判断しております。2021/06/21 10:41
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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