	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
役員退職慰労引当金	116 〃	118 〃
固定資産除却損	2 〃	2 〃
投資有価証券評価損	40 〃	40 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/21 10:41

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動による資金は主に無形固定資産の取得により、1,024百万円の減少(前期は326百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/21 10:41

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の取得による支出」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産の取得による支出」△449百万円は、「有形固定資産の取得による支出」△433百万円及び「無形固定資産の取得による支出」△15百万円として組み替えております。

2021/06/21 10:41

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減価償却方法(2)無形固定資産」に記載されているとおり、販売権はその効果の及ぶ期間にわたって定額法にて償却しております。
販売権の取得価額は当該製剤の将来販売計画を基礎に算定されていることから、販売実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製剤の販売より獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減損損失として計上する可能性があります。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微なものと判断しております。2021/06/21 10:41

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

形固定資産」に記載されているとおり、販売権はその効果の及ぶ期間にわたって定額法にて償却しております。
販売権の取得価額は当該製剤の将来販売計画を基礎に算定されていることから、販売実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製剤の販売より獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減損損失として計上する可能性があります。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微なものと判断しております。2021/06/21 10:41

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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