#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」等に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産のうち売掛金が623百万円減少し、契約資産が157百万円増加しております。仕掛品が328百万円減少し、未払費用が452百万円減少し、販売促進引当金が466百万円減少し、返金負債が300百万円増加し、流動負債その他が320百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高が3,574百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が3,633百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
2022/06/27 10:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (3) 財政状態
流動資産は前期末に比べて3,048百万円増加し、33,495百万円となりました。これは、主に現金及び預金、売上債権および棚卸資産の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べ718百万円減少し、15,957百万円となりました。これは、主に減価償却費の計上、及び賃貸用不動産の売却によるものです。この結果、総資産は前期末に比べて2,329百万円増加し、49,453百万円となりました。
2022/06/27 10:29