#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当事業年度より「返金負債」等に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が457百万円減少し、未払費用が452百万円減少し、販売促進引当金が287百万円減少し、返金負債が同額増加し、流動負債その他が36百万円増加しております。当事業年度の損益計算書の売上高が3,234百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が3,201百万円減少し、営業損失及び経常損失が33百万円増加し、税引前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円減少しております。
2022/06/27 10:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」等に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産のうち売掛金が623百万円減少し、契約資産が157百万円増加しております。仕掛品が328百万円減少し、未払費用が452百万円減少し、販売促進引当金が466百万円減少し、返金負債が300百万円増加し、流動負債その他が320百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高が3,574百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が3,633百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が58百万円増加しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの合計額に与える影響はありません。
2022/06/27 10:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業も含めた「その他」の事業全体の売上高は1,004百万円(前期は1,117 百万円)、営業利益は96百万円(前期は17百万円)となりました。
以上の結果、当期の各セグメントを通算した業績は、当期の連結売上高が32,506百万円(前期は31,541百万円)、連結営業利益が825百万円(前期は564百万円)、連結経常利益が1,022百万円(前期は582百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が700百万円(前期は495百万円)となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当期における経営成績に関する説明は、対前期の増減額及び増減率(%)を記載せず説明しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/27 10:29