仕掛品
連結
- 2021年3月31日
- 11億3200万
- 2022年3月31日 +31.1%
- 14億8400万
個別
- 2021年3月31日
- 1000万
- 2022年3月31日 +130%
- 2300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」等に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/27 10:29
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産のうち売掛金が623百万円減少し、契約資産が157百万円増加しております。仕掛品が328百万円減少し、未払費用が452百万円減少し、販売促進引当金が466百万円減少し、返金負債が300百万円増加し、流動負債その他が320百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高が3,574百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が3,633百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が58百万円増加しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの合計額に与える影響はありません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 10:29 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法2022/06/27 10:29
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法2022/06/27 10:29
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)