有価証券報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は次のとおりであります。
(人員及び手続)
・執行部門内の内部監査部門として社長直轄の「社長室内部監査課」を8名で構成し、内部統制機能の強化を図っております。内部監査基本計画に基づき、金融商品取引法に関連する監査として、全社的な内部統制(評価項目:統制環境・リスクの評価と対応・統制活動・情報と伝達・モニタリング)の監査、IT全社統制とIT全般統制の監査、業務処理統制(評価範囲:販売プロセス・購買プロセス・在庫管理プロセス)の監査、決算・財務報告プロセスの監査、Nippon Chemiphar Vietnam Co.,Ltd.の監査を実施し、また会社法を含むその他の内部統制システムの監査を実施しております。
・監査役は1名の常勤監査役と2名の非常勤監査役(社外監査役)により構成されています。各監査役は、監査役監査基準、監査役監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しており、また、取締役会、経営に係る重要な会議への出席、取締役、執行役員、従業員から受領した報告についての検証、業務や財産の状況に関し必要に応じ調査等を実施することにより、会社の基本方針、重要事項の決定、業務執行状況等についても、十分な監査機能を発揮できる体制を整えております。
・監査役会における主な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の業務執行状況についての確認、内部統制システムの整備・運用状況相当性の検証、会計監査人による監査の相当性と監査報酬の同意等であります。また、常勤監査役は、本社・主要な事業所に関する業務及び財産の状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、社外監査役と情報共有を行いながら監査を実施しております。
・有価証券報告書提出日現在、非常勤監査役(社外監査役)の山口留美及び柴毅は長年にわたる公認会計士や税理士としての財務・会計・税務の専門知識と経験を有しております。
・当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役 牧野 盛	16	16
監 査 役 進藤 直滋	3	3
監 査 役 山口 留美	16	16
監 査 役 柴 毅	13	13

(注)1.監査役進藤直滋は、2024年6月21日開催の定時株主総会終結時に任期満了により
退任いたしました。
2.監査役柴毅は、2024年6月21日開催の定時株主総会終結時において新たに選任され、同日就任いたしました。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)
・監査役は内部監査部門と連携を密にし、必要な場合は監査役の補助者として、監査業務に必要な事項を命令することができることになっております。
・当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、期末・半期等、会計監査に際しては厳正な監査をしやすい環境を提供しております。
・会計監査にあたっては、会計監査の専門家である会計監査人と日常的に業務監査にあたる監査役が緊密な連携関係を有することで監査の実を挙げることに注力しています。
・監査役会は監査法人と定期的に意見交換会を開催しております。
・常勤監査役及び内部監査部門は、リスク管理委員会及び法令等遵守推進委員会にオブザーバーとして出席しております。
・内部監査課による内部監査の結果は、代表取締役社長に加え、取締役会及び監査役会において、定期的に報告されております。
② 会計監査の状況
当連結会計年度において継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。なお、全員が有限責任監査法人トーマツに所属しております。
<継続監査期間>18年間
<業務を執行した公認会計士の氏名>指定有限責任社員 業務執行社員:長島拓也、大竹貴也
<会計監査業務にかかる補助者の構成>公認会計士:9名、その他:25名
(監査役及び監査役会による会計監査人の評価)
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対し、年間監査計画の策定及び実施において、適正な監査が行われているかを監視、検証するとともに、「会計監査人の評価基準」に基づく全監査役からの「会計監査人評価基準に関する監査調書」並びに当社の財務・経理部門、内部監査部門からの情報等を踏まえ、会計監査人の評価を行っております。
(会計監査人の選定方針と理由)
当社の監査役会は、上記の評価結果を総合的に判断した上で会計監査人を選定しております。
なお、解任又は不再任の決定方針として、当社都合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断された場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすべきかどうかを審議することとしております。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	―	45	―
連結子会社	―	―	―	―
計	43	―	45	―

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	1	0	1	0
計	1	0	1	0

(注)連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で同意の判断をしております。