有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」339百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」268百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」71百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「受入敷金保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「受入敷金保証金」9百万円は、「その他」9百万円として組み替えております。