有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	3百万円	4百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年10月1日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 4名 当社子会社取締役 7名
株式の種類及び付与数	普通株式 11,200株
付与日	平成26年8月5日
権利確定条件	付与日(平成26年8月5日)から権利確定日(平成29年8月5日)までの継続勤務。ただし、役員が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成26年8月5日～平成29年8月5日
権利行使期間	平成29年8月6日～平成32年8月5日

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 3名 当社従業員 34名 当社子会社取締役 10名 当社子会社従業員 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	平成29年8月1日
権利確定条件	付与日(平成29年8月1日)から権利確定日(平成32年8月1日)までの継続勤務。ただし、役員が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成29年8月1日～平成32年8月1日
権利行使期間	平成32年8月2日～平成35年8月1日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年6月29日	平成26年6月27日
権利確定前 (株)
期首	―	11,200
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	11,200
権利確定後 (株)
期首	2,800	―
権利確定	―	―
権利行使	2,800	―
失効	―	―
未行使残	―	―

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年6月27日	平成29年6月23日
権利確定前 (株)
期首	11,200	―
付与	―	20,000
失効	―	―
権利確定	11,200	―
未確定残	―	20,000
権利確定後 (株)
期首	―	―
権利確定	11,200	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	11,200	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年6月27日	平成29年6月23日
権利行使価格(円)	5,190	5,414
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	890	914

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	28.8%
予想残存期間 (注)2	4.5年
予想配当 (注)3	100円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.08%

(注) 1 平成25年1月21日の週から平成29年7月24日の週までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積っております。
3 平成29年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間と近似する残存期間に対応する国債の利回りを用いて、予想残存期間と同じ
残存期間に相当する利回りを算出しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。