有価証券報告書-第91期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	329	353

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)において記載のとおりであります。
2 固定資産の減損損失に係る見積り
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	12,087

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産のグルーピングを管理会計上の区分に基づき実施しております。
固定資産については、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、一定の仮定に基づいて算定しますが、これらは見積りの不確実性を含み、経営者の判断が介在します。経営環境の著しい悪化等により中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。