減価償却費 - 医薬品事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
15億8989万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
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#3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用18,78416,625
減価償却費88,23883,546
貸倒引当金繰入額34,414102,133
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#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
武田テバ薬品株式会社2,380,641医薬品事業
シオノギファーマ株式会社1,427,619〃
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#5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、㈱廣貫堂(以下当社という)及び子会社15社及び関連会社1社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
医薬品事業
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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
報告セグメント
医薬品事業
①医薬品等配置卸販売事業1,515,160
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
報告セグメント
医薬品事業
①医薬品等配置卸販売事業780,673
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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#7 従業員の状況（連結）
セグメントの名称従業員数(人)
医薬品事業694(56)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023/06/29 10:06
#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税3,359-
減価償却費16,64412,073
繰越欠損金310,2771,138,925
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払費用124190
減価償却費16,71212,073
繰越欠損金(注)2653,2801,440,546
(注)1.評価性引当金額が679,218千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,019,177千円(前期は915,817千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1,279,828千円、売上債権が854,131千円減少したものの、税金等調整前当期純損失1,952,783千円、棚卸資産740,859千円増加、その他流動資産が47,747千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 10:06
#11 製造原価明細書（連結）
(注)1、2 主な内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度金額(千円)当事業年度金額(千円)
租税及び課金108,049110,645
減価償却費1,190,9371,191,889
(注)3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
2023/06/29 10:06
#12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、医薬品事業を主体としており、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強、受注生産設備の拡充を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は1,135,773千円であり、主なものは、受託生産能力増強関連費用であります。
2023/06/29 10:06
#13 財務制限条項に関する注記（連結）
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること(但し、対象期間を2023年3月期とその直前期(2022年3月期)とする期間の判定は行わない。)。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
2023/06/29 10:06