減価償却費 - その他事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 106万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 10:06
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 18,784 16,625 減価償却費 88,238 83,546 貸倒引当金繰入額 34,414 102,133 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)2023/06/29 10:06
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)報告セグメント 医薬品事業 ⑤リテール事業 381,829 ⑥その他事業 86,323 顧客との契約から生じる収益 15,962,174
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報報告セグメント 医薬品事業 ⑤リテール事業 41,938 ⑥その他事業 42,532 顧客との契約から生じる収益 13,265,210 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 3,359 - 減価償却費 16,644 12,073 繰越欠損金 310,277 1,138,925
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:06
(注)1.評価性引当金額が679,218千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払費用 124 190 減価償却費 16,712 12,073 繰越欠損金(注)2 653,280 1,440,546
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/29 10:06
営業活動の結果使用した資金は、1,019,177千円(前期は915,817千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1,279,828千円、売上債権が854,131千円減少したものの、税金等調整前当期純損失1,952,783千円、棚卸資産740,859千円増加、その他流動資産が47,747千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 製造原価明細書（連結）
- (注)1、2 主な内訳は、次のとおりであります。2023/06/29 10:06
(注)3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。項目 前事業年度金額(千円) 当事業年度金額(千円) 租税及び課金 108,049 110,645 減価償却費 1,190,937 1,191,889
- #7 財務制限条項に関する注記（連結）
- 表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること(但し、対象期間を2023年3月期とその直前期(2022年3月期)とする期間の判定は行わない。)。2023/06/29 10:06
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。