賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億4196万
2009年3月31日 +10.05%
1億5622万
2010年3月31日 -6.55%
1億4600万
2011年3月31日 +12.61%
1億6441万
2012年3月31日 -0.52%
1億6356万
2013年3月31日 -3.65%
1億5759万
2014年3月31日 +0.06%
1億5768万
2015年3月31日 +22.79%
1億9363万
2016年3月31日 +0.13%
1億9387万
2017年3月31日 -5.74%
1億8274万
2018年3月31日 +2.74%
1億8775万
2019年3月31日 +19%
2億2343万
2020年3月31日 +9.63%
2億4495万
2021年3月31日 +7.09%
2億6232万
2022年3月31日 +7.09%
2億8091万
2023年3月31日 +0.03%
2億8099万

個別

2008年3月31日
9693万
2009年3月31日 +18.28%
1億1465万
2010年3月31日 -0.12%
1億1452万
2011年3月31日 +8.04%
1億2373万
2012年3月31日 +3.61%
1億2820万
2013年3月31日 -2.25%
1億2532万
2014年3月31日 +3.73%
1億3000万
2015年3月31日 +23.54%
1億6060万
2016年3月31日 +2.86%
1億6520万
2017年3月31日 -3.9%
1億5876万
2018年3月31日 +3.35%
1億6408万
2019年3月31日 +29.93%
2億1320万
2020年3月31日 +12.48%
2億3980万
2021年3月31日 +7.99%
2億5896万
2022年3月31日 +7.59%
2億7861万
2023年3月31日 -0.44%
2億7739万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料賞与手当747,518千円530,580千円
賞与引当金繰入額59,62041,320
法定福利費144,736117,318
2023/06/29 10:06
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2023/06/29 10:06
#3 引当金明細表(連結)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2,003,173102,134-2,105,307
賞与引当金278,613277,390278,613277,390
製品回収関連損失引当金255,43031,045225,37161,104
2023/06/29 10:06
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金84,865千円95,033千円
退職給付引当金159,018179,144
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
2023/06/29 10:06
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金85,655千円96,269千円
退職給付に係る負債160,764182,779
(注)1.評価性引当金額が679,218千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/29 10:06
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
製品、商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
半製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2023/06/29 10:06