退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
4億8692万
2009年3月31日 -39.73%
2億9345万
2010年3月31日 +3.03%
3億235万
2011年3月31日 +5.32%
3億1844万
2012年3月31日 +7.15%
3億4120万
2013年3月31日 +4.05%
3億5501万

個別

2008年3月31日
4億4495万
2009年3月31日 -40.26%
2億6582万
2010年3月31日 +0.24%
2億6646万
2011年3月31日 +1.06%
2億6927万
2012年3月31日 +8.21%
2億9139万
2013年3月31日 +2.46%
2億9856万
2014年3月31日 +5.94%
3億1628万
2015年3月31日 +15.01%
3億6375万
2016年3月31日 +2.26%
3億7197万
2017年3月31日 +4.76%
3億8967万
2018年3月31日 +5.29%
4億1030万
2019年3月31日 +8.78%
4億4632万
2020年3月31日 +4.49%
4億6636万
2021年3月31日 +9.57%
5億1100万
2022年3月31日 +2.16%
5億2205万
2023年3月31日 +0.16%
5億2289万
2024年3月31日 +4.38%
5億4580万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金95,033千円96,402千円
退職給付引当金179,144186,991
未払事業税-1,459
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
2024/06/27 9:59
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2024/06/27 9:59