- #1 事業等のリスク
(4)食品市場の動向について
食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品開発・人材育成について
2023/06/29 10:06- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 10:06 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当該事象に関して、客観性や透明性を確保することが必要であると判断し、弊社と利害関係を有しない外部専門家で構成される特別調査委員会を設置し、この度の一連の自主回収に関する弊社の調査内容を基に、その調査方法、原因・再発防止策が妥当であるかをより客観性を高めた検証を実施し、調査結果について富山県に最終報告を行いました。以上の経緯を受けて、2022年11月に富山県より、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」に基づく行政処分を受けました。当社では今回の行政処分を重く受け止め、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、この場を借りて改めて深く心よりお詫び申し上げる次第でございます。
このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、長期経営計画「Vision2030」の当初3年間の第一次中期計画(2021-2023年度)を基軸に、積極的な事業活動を実施致しましたが、前述の自主回収対応に伴う工場操業度の低下、原材料・資材費や光熱費の高騰を主要因としたコスト増を主因に赤字決算を余儀なくされました。各主要部門の業況は以下の通りです。
CDMO事業では、前述の行政処分を受け、対象3工場において一定期間製造・出荷を停止せざるを得なかったことが大きな要因となり、全品目で大幅販売減となりました。
2023/06/29 10:06- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②棚卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/06/29 10:06- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産
製品、商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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