(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,509千円増加しております。

2017/06/28 11:55

#3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#4 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	△3,869千円	―千円
土地	31,567千円	―千円

同一物件の売却により発生した土地の売却益と建物の売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	1,925千円	―千円
構築物	0千円	―千円

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△16,159千円	△15,428千円
土地圧縮積立金	△523,396千円	△523,396千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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