新株予約権
個別
- 2018年3月31日
- 3788万
- 2019年3月31日 -39.88%
- 2277万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/26 12:34
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/26 12:34
決議年月日 2015年7月27日 2016年6月28日 2017年6月28日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)5名 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)3名 新株予約権の数(個) ※ 14[14](注)1 27[27](注)1 25[25](注)1 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 同左 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 1,400[1,400](注)2 2,700[2,700](注)2 2,500[2,500](注)2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 ※ 2015年8月18日~2045年8月17日 2016年7月14日~2046年7月13日 2017年7月14日~2047年7月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 2,488(注)3資本組入額 1,244 発行価格 2,036(注)3資本組入額 1,018 発行価格 1,985(注)3資本組入額 993 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 同左 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5 同左 同左
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2018年6月27日 2019年6月26日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)2名当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く)2名 当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)3名当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く)4名 新株予約権の数(個) ※ 43[43](注)1 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 4,300[4,300](注)2 7,000(注)2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月13日~2048年7月12日 2019年7月12日~2049年7月11日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 2,057(注)3資本組入額 1,029 ― 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
(注) 1 新株予約権の数 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/26 12:34
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増による株式は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 10,800 16,393 ― ― 保有自己株式数 (注) 192,394 ― 192,414 ― - #4 役員の報酬等
- ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2019/06/26 12:34
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等は、役職位に応じた固定的年額報酬に業績連動の評価制度を加味した基本報酬、企業価値の増大と株主重視の経営意識を高める誘因を与えることを目的として導入された株式報酬型ストックオプション(新株予約権)から構成されています。なお、監査等委員でない社外取締役の報酬については、基本報酬のみから構成されています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額については、取締役会長が各人の具体的な金額を定め、取締役会の決議により決定しております。決定に際しては、株主総会で承認された年額2億円以内(うち、社外取締役は年額1,500万円以内)の報酬総額の枠内で、当社内で定める一定の基準に基づき、役職位ごとの役割の大きさや責任範囲、業績結果や今後の業績の見通しなどを総合的に勘案しております。 - #5 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2019/06/26 12:34
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/26 12:34
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/26 12:34
項目 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(千株) 18 12 (うち新株予約権(千株)) (18) (12) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―