有価証券報告書-第133期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等は、役職位に応じた固定的年額報酬に業績連動の評価制度を加味した基本報酬、企業価値の増大と株主重視の経営意識を高める誘因を与えることを目的として導入された株式報酬型ストックオプション(新株予約権)から構成されています。なお、監査等委員でない社外取締役の報酬については、基本報酬のみから構成されています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額については、取締役会長が各人の具体的な金額を定め、取締役会の決議により決定しております。決定に際しては、株主総会で承認された年額2億円以内(うち、社外取締役は年額1,500万円以内)の報酬総額の枠内で、当社内で定める一定の基準に基づき、役職位ごとの役割の大きさや責任範囲、業績結果や今後の業績の見通しなどを総合的に勘案しております。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)については、年額3,500万円の範囲内で、取締役会において募集事項を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、監査業務を行うとともに取締役として取締役会の決議に参加して他の取締役の業務執行を監督するという職務の内容に鑑み、役職位に応じた固定的年額報酬としての基本報酬のみとし、株主総会で承認された年額3,000万円以内の報酬総額の枠内で、個々の監査等委員である取締役の職責に応じ、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。
業績連動報酬に係る指標の目標(2018年5月発表133期業績予想)

売上高	11,025百万円
営業利益	3,270百万円
経常利益	3,280百万円
当期純利益	2,300百万円

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	退職慰労金
監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。)	126,595	82,365	6,168	38,062	5
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	12,050	8,550	―	3,500	2
社外役員	8,400	8,400	―	―	2

(注)1 当社は、2016年6月28日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2 上記の支給人員には、2018年6月27日開催の第132期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査等委員でない取締役1名および監査等委員である取締役1名を含んでおります。
3 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4 当社は、2015年6月24日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、第129期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
5 2016年6月の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額は年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
6 2016年6月の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は年額3千万円以内と決議いただいております。
7 2016年6月の定時株主総会において、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションの報酬額は、取締役の報酬額とは別枠で年額3千5百万円以内と決議いただいております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性のあるものがないため、記載しておりません。