有価証券報告書-第135期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、役位に応じた固定的報酬を基礎とし、業績向上のための達成状況を加味して算出した基本報酬、企業価値の増大と株主重視の経営意識を高める誘因を与えることを目的として導入された株式報酬型ストックオプション(新株予約権)から構成されています。なお、監査等委員でない社外取締役の報酬については、独立性確保の観点から、行動計画に対する達成状況を加味しない基本報酬のみから構成されています。
監査等委員でない取締役の基本報酬の額については、取締役会長が取締役会決議による委任を受け、個人別に決定しております。決定に際しては、株主総会で承認された年額2億円以内(うち、社外取締役は年額1千5百万円以内)の報酬総額の枠内で、同規模の消費財メーカー、製薬メーカーの報酬水準を踏まえ、役位ごとの役割の大きさや責任範囲、能力、経験などを総合的に勘案しております。また、事業年度ごとの行動計画達成に対する意識を高めるため、その達成状況評価に応じ、毎年一定の時期の月例報酬を加算または減算しております。
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)については、株主総会で承認された年額3千5百万円の範囲内で、取締役会において募集事項を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、監査業務を行うとともに取締役として取締役会の決議に参加して他の取締役の業務執行を監督するという職務の内容に鑑み、役位に応じた固定的年額報酬としての基本報酬のみとし、株主総会で承認された年額3千万円以内の報酬総額の枠内で、個々の監査等委員である取締役の職責に応じ、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は2021年2月24日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は以下の通りであります。
a 基本方針
監査等委員でない取締役の報酬は、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、役位に応じた固定的報酬を基礎とし業績向上のための達成状況を加味して算出した基本報酬、企業価値の増大と株主重視の経営意識を高める誘因を与えることを目的として導入された株式報酬型ストックオプション(新株予約権)から構成するものとする。
ただし、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、行動計画に対する達成状況を加味しない基本報酬のみとする。
b 金銭報酬および非金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(金銭報酬の決定方針)
基本報酬(金銭報酬)は、月例報酬とし、同規模の消費財メーカー、製薬メーカーの報酬水準を踏まえて、役位ごとの役割の大きさや責任範囲、能力、経験などを総合的に勘案し決定する。
また、事業年度ごとの行動計画達成に対する意識を高めるため、その達成状況評価に応じ、毎年一定の時期の月例報酬を加算または減算するものとする。
(非金銭報酬の決定方針)
非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)とし、その具体的な内容は、各取締役の業務の執行の状況・貢献度等を基準として決定する。
なお、新株予約権は、取締役に対し払込金額に相当する金額の報酬債権を付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込債務とを相殺することにより、役位に応じて定めた一定の個数を、毎年7月に取得させるものとする。
c 種類別の報酬割合の決定に関する方針
基本報酬(金銭報酬)は、取締役の職責に対する対価として支給するものである一方、ストックオプション(非金銭報酬)は取締役に業績の向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高める誘因を与えることを目的に、取締役への金銭報酬とは別枠で割り当てるものであり、その報酬割合に一定の基準を定めることは難しいため、割合は定めない。
d 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の基本報酬の額については、取締役会長が、取締役会決議による委任を受け、個人別に決定するものとする。
なお、株式報酬型ストックオプションについては、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	退職慰労金
監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。)	108,251	100,811	7,440	―	5
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	4,200	4,200	―	―	1
社外役員	8,400	8,400	―	―	3

(注)1 当社は、2016年6月28日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2 上記の支給人員には、2020年6月24日開催の第134期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査等委員である取締役1名を含んでおります。
3 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4 当社は、2015年6月24日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、第129期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
5 2016年6月28日開催の第130期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額は年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、6名(うち社外取締役1名)です。
6 2016年6月28日開催の第130期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は年額3千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
7 2016年6月28日開催の第130期定時株主総会において、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションの報酬額は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の酬額とは別枠で年額3千5百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の員数は、5名です。
8 取締役会は、取締役会長 上原健氏に対し、取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等と各取締役の役割や責任範囲を勘案しつつ、事業年度ごとの行動計画に対する達成状況による評価を行うには取締役会長が適していると判断したためであります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性のあるものがないため、記載しておりません。