有価証券報告書-第134期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	8,840千円	10,878千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年7月27日	2016年6月28日	2017年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く)3名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 10,300株	普通株式 10,100株	普通株式 5,500株
付与日	2015年8月17日	2016年7月13日	2017年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	2015年8月18日～ 2045年8月17日	2016年7月14日～ 2046年7月13日	2017年7月14日～ 2047年7月13日

決議年月日	2018年6月27日	2019年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名 当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く)2名	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く)4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 4,300株	普通株式 7,000株
付与日	2018年7月12日	2019年7月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	2018年7月13日～ 2048年7月12日	2019年7月12日～ 2049年7月11日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2015年7月27日	2016年6月28日	2017年6月28日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	1,400	2,700	2,500
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	1,400	2,700	2,500

決議年月日	2018年6月27日	2019年6月26日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	7,000
失効	―	―
権利確定	―	7,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	4,300	―
権利確定	―	7,000
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	4,300	7,000

② 単価情報

決議年月日	2015年7月27日	2016年6月28日	2017年6月28日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	2,487	2,035	1,984

決議年月日	2018年6月27日	2019年6月26日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	2,056	1,554

3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	24.466%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	60円/株
無リスク利子率 (注)4	0.055%

(注) 1 15年間(2004年7月11日から2019年7月11日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 2019年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。