有価証券報告書-第131期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 15年間(平成13年7月13日から平成28年7月13日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成28年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 25,616千円 | 20,553千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成27年7月27日 | 平成28年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)6名 | 当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 10,300株 | 普通株式 10,100株 |
| 付与日 | 平成27年8月17日 | 平成28年7月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年8月18日~平成57年8月17日 | 平成28年7月14日~平成58年7月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成27年7月27日 | 平成28年6月28日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | 10,100 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 10,100 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 10,300 | ― |
| 権利確定 | ― | 10,100 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 10,300 | 10,100 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成27年7月27日 | 平成28年6月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,487 | 2,035 |
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 25.377% |
| 予想残存期間 (注)2 | 15年 |
| 予想配当 (注)3 | 60円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.130% |
(注) 1 15年間(平成13年7月13日から平成28年7月13日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成28年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。