電子記録債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 22億2200万
- 2014年3月31日 +2.66%
- 22億8100万
- 2015年3月31日 +10.3%
- 25億1600万
- 2016年3月31日 +6.88%
- 26億8900万
- 2017年3月31日 +6.58%
- 28億6600万
- 2018年3月31日 +5.72%
- 30億3000万
- 2019年3月31日 -19.74%
- 24億3200万
- 2020年3月31日 +12.58%
- 27億3800万
- 2021年3月31日 -3.73%
- 26億3600万
- 2022年3月31日 +12.33%
- 29億6100万
- 2023年3月31日 -0.95%
- 29億3300万
個別
- 2013年3月31日
- 22億2200万
- 2014年3月31日 +2.66%
- 22億8100万
- 2015年3月31日 +10.3%
- 25億1600万
- 2016年3月31日 +6.88%
- 26億8900万
- 2017年3月31日 +6.58%
- 28億6600万
- 2018年3月31日 +5.72%
- 30億3000万
- 2019年3月31日 -19.74%
- 24億3200万
- 2020年3月31日 +12.58%
- 27億3800万
- 2021年3月31日 -3.73%
- 26億3600万
- 2022年3月31日 +12.33%
- 29億6100万
- 2023年3月31日 -0.95%
- 29億3300万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 長期預金は、満期時において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。2023/06/28 10:00
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。
社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。