#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3億70百万円減少し、利益剰余金が2億38百万円増加しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
2015/02/10 9:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 自己資本比率は前連結会計年度末の66.2%から68.7%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、主に年末の金融機関休日に伴って売掛金の回収が翌月になった事及び1年超の定期預金による運用により現金及び預金が31億44百万円の減少、受取手形及び売掛金が19億44百万円の増加、長期預金が24億円の増加となりました。負債の部では、仕入の増加により支払手形及び買掛金が84百万円、電子記録債務が3億46百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が返済により2億70百万円の減少、法人税等の納付により未払法人税等が1億14百万円の減少、賞与の支払により賞与引当金が3億27百万円の減少、退職給付会計基準の改訂等により退職給付に係る負債が5億27百万円の減少となりました。純資産の部では、配当金の支払があったものの、退職給付会計基準の改訂による影響及び、四半期純利益の計上により利益剰余金が11億50百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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