営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 66億1200万
- 2022年3月31日 +26.85%
- 83億8700万
個別
- 2021年3月31日
- 66億7400万
- 2022年3月31日 +26.55%
- 84億4600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」に含まれていた顧客への返金が見込まれる金額は「返金負債」に、「前受金」は「契約負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/22 10:00
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は850百万円減少し、棚卸資産は76百万円、有償支給取引に係る負債により流動負債その他は71百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は93百万円、売上原価は1百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ92百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は523百万円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/22 10:00
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は850百万円減少し、棚卸資産は76百万円、有償支給取引に係る負債により流動負債その他は71百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は93百万円、売上原価は1百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ92百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は92百万円減少しております。 - #3 役員報酬(連結)
- ロ) 業績連動報酬2022/06/22 10:00
業績連動報酬は常勤の取締役・執行役に対して支給し、毎期の持続的な業績改善へのインセンティブとして、当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成度及び前年度からの改善度、並びに当社が重視する経営指標であるROEを評価指標として、総額を決定いたします。さらに、執行役に対しては、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取り組みなど、財務的な業績数値では測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるため、個人別に設定した担当職務の目標達成度を評価し、支給します。2021年3月期及び2022年3月期の評価指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
(注) 2021年3月期の業績評価は2020年10月26日付で公表した数値目標を記載しております。評価指標 2021年3月期 2022年3月期 目標(注) 実績 目標 実績 連結売上高(百万円) 34,100 38,667 40,400 42,996 連結営業利益(百万円) 4,100 6,612 6,370 8,387 ROE(%) - 12.9 11.5 14.3 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2022/06/22 10:00
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において2025年3月期を最終年度として、売上高43,500百万円(海外向け売上高11,230百万円)、営業利益6,250百万円(営業利益率14.4%)、ROE9.2%を達成することを目指しております。
(4) 経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、海外向け売上高は、各国スクリーニングプログラムの再開により、便潜血検査用試薬・装置が大きく伸び、8,868百万円(同28.6%増)となりました。2022/06/22 10:00
利益面では、新型コロナウイルス検出試薬及び便潜血検査用試薬など高利益品目の売上が増加し、営業利益は8,387百万円(同26.8%増)、経常利益は8,508百万円(同25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,218百万円(同23.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。