有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行し、運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金(利益等の内部留保金)と売掛債権信託(債権流動化)にて調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避、及び余剰資金の運用を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、すべて1年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われ安全性は高いものでありますが、デリバティブ内包型預金であり市場リスク(株価や金利等の変動リスク)が内在しておりますので、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。
1年内返済予定の長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、支払利息の変動リスクを回避するため、変動金利のものは個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	9,568	9,568	-
(2)受取手形及び売掛金	9,208	9,208	-
(3)投資有価証券	595	595	-
(4)長期預金	500	474	△25
(5)支払手形及び買掛金	(3,766)	(3,766)	-
(6)電子記録債務	(2,222)	(2,222)	-
(7)1年内返済予定の長期借入金	(472)	(480)	8
(8)長期借入金	(270)	(271)	1
(9)デリバティブ取引	-	-	-

(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	11,032	11,032	-
(2)受取手形及び売掛金	9,242	9,242	-
(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	384	384	-
(4)長期預金	500	488	△11
(5)支払手形及び買掛金	(4,014)	(4,014)	-
(6)電子記録債務	(2,281)	(2,281)	-
(7)1年内返済予定の長期借入金	(270)	(270)	0
(8)長期借入金	-	-	-
(9)デリバティブ取引	-	-	-

(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金並びに、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金並びに、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)1年内返済予定の長期借入金並びに、(8)長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価しその他有価証券の時価に含めて記載しております(上記(3)参照)。
長期預金に内包されているデリバティブについては、長期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期預金の時価に含めて記載しております(上記(4)参照)。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(7)(8)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	71	74

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	9,566	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,208	-	-	-
長期預金	-	-	-	500
合計	18,774	-	-	500

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	11,026	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,242	-	-	-
長期預金	-	-	-	500
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	100	-	-	-
合計	20,368	-	-	500

4. 社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	472	270	-	-	-	-
リース債務	397	317	225	118	39	6
合計	869	587	225	118	39	6

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	270	-	-	-	-	-
リース債務	384	294	184	92	39	18
合計	654	294	184	92	39	18