建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/27 13:08

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	28	百万円
有形固定資産その他	18		8

2018/06/27 13:08

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	798	百万円	798	百万円
土地	113		113

2018/06/27 13:08