	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	79,929千円	-千円
機械装置及び運搬具	5,847	-
工具器具備品	70	-
土地	13,597	-
計	99,444	-

2014/11/14 9:40

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具器具備品	-千円	447千円
土地	48	-
計	48	447

2014/11/14 9:40

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,270千円	19,642千円
機械装置及び運搬具	209	1,072
工具器具備品	-	1,282
土地	3,637	-
ソフトウェア	31,218	8,154
計	37,335	30,151

2014/11/14 9:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の取得価額から圧縮記帳額が次のとおり控除されています。
建物 229,278千円
土地 160,985千円
2.当期増加額のうち主なるものは下記のとおりであります。
建物唐津工場唐津工場生産棟他(2期エリア) 612,013千円
構築物唐津工場駐車場他(2期エリア) 5,951千円
機械装置唐津工場自動検査設備検査機他(2期エリア) 1,950,734千円
工具器具備品唐津工場サーバーバックアップ用他(2期エリア) 9,129千円
ソフトウェア唐津工場 MPLCソフト他(2期エリア) 108,023千円
3.当期減少額のうち主なるものは下記のとおりであります。
ソフトウェア本社 ALTERNAX関連一 91,303千円
建物オレゴン研究所内装工事他 68,465千円
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.機械及び装置の当期償却額には、租税特別措置法による特別償却額607,501千円を含んでおります。2014/11/14 9:40

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した遊休資産及び売却予定資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失251千円として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
なお、当連結会計期間については、該当事項はありません。

2014/11/14 9:40

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	964,353	1,103,324
固定資産圧縮積立金	379,775	350,192
合計	1,344,129	1,453,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/14 9:40

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	11,200千円	11,393千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	192	196

2014/11/14 9:40

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

2014/11/14 9:40