固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
機械装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/19 10:14

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
土地	-千円	191,333千円
建物及び構築物	-	6,120
工具器具備品	-	6
計	-	197,460

2014/12/19 10:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,697千円
工具器具備品	-	6
計	-	1,704

2014/12/19 10:14

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	19,355千円	150千円
機械装置及び運搬具	1,072	-
工具器具備品	1,080	67
ソフトウェア	4,233	-
計	25,741	218

2014/12/19 10:14

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/12/19 10:14

#8 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	728,557千円	554,580千円
無形固定資産	492,587	553,863

2014/12/19 10:14

#9 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当中間連結会計年度(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
期首残高	11,393千円	11,589千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	196	100

2014/12/19 10:14

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
10～38年
機械装置及び運搬具
4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/19 10:14