- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が235,724千円増加し、繰越利益剰余金が151,829千円減少しており、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は12.00円減少し、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:38- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が235,724千円増加し、利益剰余金が151,829千円減少しており、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は12.00円減少し、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:38- #3 業績等の概要
このような状況のもと2012年度からスタートさせた’12年度-’15年度中期計画の3年度目として「全社売上の拡大」「パイプラインの拡充」「海外事業の拡大」「事業体質の改善(生産性の向上)」を最重要課題にかかげ積極的に事業活動を展開してまいりました結果、当中期計画の最終売上目標を1年前倒しで達成し、売上高は前年同期比5.2%増の350億52百万円となりました。
売上高が大きく伸張し、又、為替差益及び受取技術料の増収の影響等により、経常利益は70億99百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
当期純利益につきましては、経常利益と同様の背景により、47億67百万円(前年同期比43.7%増)となりました。
2015/06/26 11:38
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