経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,565千円増加しております。

2017/06/29 10:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,565千円増加しております。

2017/06/29 10:53

#3 業績等の概要

このような状況のもと2016年度からスタートした’16年度-’20年度中期計画の初年度として「確実な売上・シェア拡大」「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」「研究開発への集中投資」「現有リソースの徹底活用」「組織・システムのパフォーマンスの最大化」を最重要課題にかかげ積極的に事業活動を展開してまいりました結果、売上高は前年同期比0.3%増の379億14百万円となりました。
利益面におきましては、売上高は伸張したものの、研究開発費、支払特許権等使用料の増加及び受取配当金、受取技術料の減少等の影響により、経常利益は55億41百万円(前年同期比79.2%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益と同様の背景に加え、関係会社株式評価損の発生等により、32億54百万円(前年同期比69.3%)となりました。

2017/06/29 10:53