流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は55億25百万円(前年同期比340.6%増)となりました。これは主に売上債権の増加が12億64百万円、その他流動資産の増加が11億2百万円あった一方、税金等調整前当期純利益49億76百万円、減価償却費17億71百万円、仕入債務の増加9億4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 11:37

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」402,590千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」771,345千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」368,755千円として表示しており、変更前と比べて総資産が402,590千円減少しております。

2019/06/26 11:37

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が402,590千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が402,590千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が402,590千円減少しております。

2019/06/26 11:37