構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	6,588千円	24,301千円
機械装置及び運搬具	4,791	1,090

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務はありません。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	736,016千円	731,518千円
土地	143,483	143,483

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ、66億83百万円増加し、653億27百万円となりました。
これは主に現金及び預金が32億64百万円、受取手形及び売掛金が12億61百万円、建物及び構築物(純額)が9億32百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ、29億71百万円増加し、136億64百万円となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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