固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/18 13:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	-千円	629,845千円
土地	-	△484,165
計	-	145,680

当中間連結会計期間において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、中間連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2019/12/18 13:26

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	2,778千円	0千円
機械装置及び運搬具	968	0
工具器具備品	263	10,853
ソフトウェア	-	12,593
計	4,010	23,447

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/18 13:26

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	466,639千円	433,053千円
無形固定資産	415,005	379,502

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度に比べ、3億26百万円増加し、656億53百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が25億32百万円、有形固定資産が19億13百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が28億85百万円、未収入金が3億39百万円、前払費用が9億45百万円、投資有価証券が7億5百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度に比べ、11億45百万円減少し、125億19百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
期首残高	12,381千円	12,564千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	182	71

2019/12/18 13:26

#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/18 13:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38年
機械装置及び運搬具
4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/18 13:26

#13 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
特許権許諾料	95,000千円	105,922千円
固定資産売却益	-	145,680

2019/12/18 13:26