	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	‐千円	629,845千円
土地	-	△484,165
工具、器具及び備品	-	2,163
計	‐	147,843

当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2020/06/26 11:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	24,301千円	1,829千円
機械装置及び運搬具	1,090	76
工具、器具及び備品	2,649	10,958
ソフトウエア	57,644	12,772
計	85,685	25,637

2020/06/26 11:20

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 11:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 11:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングしており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2020/06/26 11:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	1,797,672	1,635,882
固定資産圧縮積立金	236,238	231,060
合計	2,033,910	1,866,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 11:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、定期預金の増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が45億6百万円(前年同期比9.4%減)に加え、売上債権の減少及び有形固定資産の売却による収入の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億46百万円増加し、当連結会計年度末には228億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2020/06/26 11:20

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	12,381千円	12,564千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	182	130

2020/06/26 11:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

2020/06/26 11:20

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 11:20