無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/12/16 11:05

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/16 11:05

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	433,053千円	392,226千円
無形固定資産	379,502	241,764

2020/12/16 11:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度に比べ、39億96百万円増加し、692億44百万円となりました。
これは主に、無形固定資産が1億91百万円減少した一方で、現金及び預金が17億93百万円、受取手形及び売掛金が13億71百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度に比べ、15百万円減少し、106億74百万円となりました。

2020/12/16 11:05

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/12/16 11:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38年
機械装置及び運搬具
4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/16 11:05