固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/16 11:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	629,845千円	-千円
土地	△484,165	-
計	145,680	-

2020/12/16 11:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	0千円	147千円
機械装置及び運搬具	0	0
工具器具備品	10,853	22
ソフトウェア	12,593	271
計	23,447	441

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/16 11:05

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/12/16 11:05

#8 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	433,053千円	392,226千円
無形固定資産	379,502	241,764

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度に比べ、39億96百万円増加し、692億44百万円となりました。
これは主に、無形固定資産が1億91百万円減少した一方で、現金及び預金が17億93百万円、受取手形及び売掛金が13億71百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度に比べ、15百万円減少し、106億74百万円となりました。

2020/12/16 11:05

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/16 11:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38年
機械装置及び運搬具
4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/16 11:05

#12 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
特許権許諾料	105,922千円	383,677千円
固定資産売却益	145,680	-

2020/12/16 11:05