- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2021/12/17 11:44- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は2,251,724千円減少し、売上原価は96,669千円減少し、販売費及び一般管理費は2,853,857千円減少し、営業利益は698,801千円増加しておりますが、営業外収益は698,801千円減少しており、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高への影響はありません。
2.(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/12/17 11:44- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は510,238千円減少し、売上原価は96,669千円減少し、販売費及び一般管理費は1,112,371千円減少し、営業利益は698,801千円増加しておりますが、営業外収益は698,801千円減少しており、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響はありません。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
また、1株当たり情報に与える影響はありません。
2021/12/17 11:44- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/12/17 11:44 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これは主に支払手形及び買掛金が14億93百万円増加した一方で、未払法人税等が13億96百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては前連結会計年度に比べ、37億93百万円増加し、641億31百万円となりました。
これは主に利益剰余金が35億77百万円増加したこと等によるものであります。
2021/12/17 11:44- #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2021/12/17 11:44- #7 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
純資産額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,769.79円 | 5,069.68 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/12/17 11:44