有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
従業員は1973年9月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福崎工場、唐津工場に支部を設置しており、2026年3月31日現在における組合員数は638名であります。上部団体としては全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 製薬事業 | 981(136) |
| 報告セグメント計 | 981(136) |
| その他事業 | 25(3) |
| 全社(共通) | 74(13) |
| 合計 | 1,080(152) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 1,033(152) | 43.82 | 15.13 | 6,794 | △5.8 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 製薬事業 | 934(136) |
| 報告セグメント計 | 934(136) |
| その他事業 | 25(3) |
| 全社(共通) | 74(13) |
| 合計 | 1,033(152) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
従業員は1973年9月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福崎工場、唐津工場に支部を設置しており、2026年3月31日現在における組合員数は638名であります。上部団体としては全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理的にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注3) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 14.58 | 93.75 | 75.50 | 74.80 | 87.90 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。