有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,315,612千円	4,803,145千円
勤務費用	216,719	256,317
利息費用	14,380	21,166
数理計算上の差異の発生額	299,834	△180,483
退職給付の支払額	△43,400	△28,751
退職給付債務の期末残高	4,803,145	4,871,394

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,765,628千円	2,951,020千円
期待運用収益	34,570	36,887
数理計算上の差異の発生額	△131,409	△98,827
事業主からの拠出額	282,231	289,880
退職給付の支払額	-	-
年金資産の期末残高	2,951,020	3,178,961

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,803,145千円	4,871,394千円
年金資産	△2,951,020	△3,178,961
	1,852,124	1,692,432
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,852,124	1,692,432
退職給付に係る負債	1,852,124	1,692,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,852,124	1,692,432

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	216,719千円	256,317千円
利息費用	14,380	21,166
期待運用収益	△34,570	△36,887
数理計算上の差異の費用処理額	431,244	△81,656
確定給付制度に係る退職給付費用	627,772	158,939

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生保一般勘定	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.36%	0.47%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	4.00%	4.00%
一時金選択率	10.0%	10.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,187千円、当連結会計年度61,063千円であります。