半期報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(消費税等の取扱い)
従来、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の「その他」および流動負債の「その他」に含めて表示していたが、当中間会計期間から仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して表示する方法に変更している。この変更は、年度決算との整合性を図るとともに、財務数値の比較可能性を確保するために行うものである。
これによる損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また、遡及適用をおこなっても比較情報に与える影響はありません。