和光純薬工業の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 12億4000万
- 2009年3月31日 +5.32%
- 13億600万
- 2010年3月31日 +4.44%
- 13億6400万
- 2011年3月31日 +14.08%
- 15億5600万
- 2012年3月31日 -19.47%
- 12億5300万
- 2013年3月31日 +12.93%
- 14億1500万
- 2014年3月31日 +9.61%
- 15億5100万
- 2015年3月31日 +8.9%
- 16億8900万
- 2016年3月31日 -7.99%
- 15億5400万
- 2017年3月31日 -2.57%
- 15億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 9億7400万
- 2009年3月31日 +2.57%
- 9億9900万
- 2010年3月31日 +11.11%
- 11億1000万
- 2011年3月31日 +18.47%
- 13億1500万
- 2012年3月31日 -25.25%
- 9億8300万
- 2013年3月31日 +14.04%
- 11億2100万
- 2014年3月31日 +8.74%
- 12億1900万
- 2015年3月31日 +11.32%
- 13億5700万
- 2016年3月31日 -9.36%
- 12億3000万
- 2017年3月31日 +0.49%
- 12億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 13:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 計 △761 △807 繰延税金資産の純額 1,187 847 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 13:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 483百万円 507百万円 計 △1 △4 繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 625 631 計 △1,382 △1,361 繰延税金資産の純額 1,074 959 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2017/06/26 13:58
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。