有価証券報告書-第144期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	483百万円		507百万円
未払事業税	70		55
たな卸資産の未実現利益	209		186
たな卸資産評価損	263		221
未払社会保険料	64		70
その他	466		479
計	1,555		1,518
繰延税金負債(流動)
前払金他	△1		△4
計	△1		△4
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	625		631
役員退職慰労引当金	58		7
長期未払金	98		45
その他	191		192
計	972		875
評価性引当額	△70		△69
計	902		806
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△88		△293
圧縮積立金	△577		△572
その他有価証券評価差額金	△186		△236
特別減価償却費	△114		△106
在外子会社の未分配利益	△381		△119
その他	△36		△35
計	△1,382		△1,361
繰延税金資産の純額	1,074		959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1		1.2
試験研究費税額控除		△5.3		△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.4		-
未分配利益の税効果		△0.1		△3.5
その他		△0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.5		25.0