有価証券報告書-第143期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	510百万円		483百万円
未払事業税	85		70
たな卸資産の未実現利益	218		209
たな卸資産評価損	301		263
未払社会保険料	60		64
その他	519		466
計	1,693		1,555
繰延税金負債(流動)
前払金他	△4		△1
計	△4		△1
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	625		625
役員退職慰労引当金	54		58
長期未払金	167		98
その他	147		191
計	993		972
評価性引当額	△72		△70
計	921		902
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△116		△88
圧縮積立金	△625		△577
その他有価証券評価差額金	△214		△186
特別減価償却費	△132		△114
在外子会社の未分配利益	△388		△381
その他	△7		△36
計	△1,482		△1,382
繰延税金資産の純額	1,128		1,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.1
試験研究費税額控除				△5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				1.4
その他				△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率				29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は97百万円減少し、法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。