有価証券報告書-第142期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	542百万円		510百万円
未払事業税	102		85
たな卸資産の未実現利益	240		218
たな卸資産評価損	178		301
未払社会保険料	62		60
その他	431		519
計	1,555		1,693
繰延税金負債(流動)
前払金他	△4		△4
計	△4		△4
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,524		625
役員退職慰労引当金	45		54
長期未払金	266		167
その他	281		147
計	2,116		993
評価性引当額	△74		△72
計	2,042		921
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△116
圧縮積立金	△703		△625
その他有価証券評価差額金	△118		△214
特別減価償却費	△132		△132
在外子会社の未分配利益	△309		△388
その他	△8		△7
計	△1,270		△1,482
繰延税金資産の純額	2,323		1,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となる。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は96百万円減少し、法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、退職給付に係る調整累計額が37百万円、それぞれ増加している。