有価証券報告書-第141期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	589百万円		542百万円
未払事業税	134		102
たな卸資産の未実現利益	216		240
たな卸資産評価損	181		178
未払社会保険料	66		62
その他	234		431
計	1,420		1,555
繰延税金負債(流動)
前払金他	△7		△4
計	△7		△4
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,810		-
退職給付に係る負債	-		1,524
役員退職慰労引当金	51		45
長期未払金	373		266
その他	194		281
計	2,428		2,116
評価性引当額	△111		△74
計	2,317		2,042
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金	△732		△703
その他有価証券評価差額金	△72		△118
特別減価償却費	△126		△132
在外子会社の未分配利益	△240		△309
その他	△7		△8
計	△1,177		△1,270
繰延税金資産の純額	2,553		2,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。