有価証券報告書-第144期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
賞与引当金	457百万円		478百万円
未払事業税	66		49
未払社会保険料	60		66
その他	647		643
計	1,230		1,236
繰延税金負債 (流動)
前払金	△0		△0
計	△0		△0
繰延税金資産 (固定)
退職給付引当金	507		313
役員退職慰労引当金	51		-
長期未払金	98		45
その他	127		124
計	783		482
評価性引当額	△65		△64
計	718		418
繰延税金負債 (固定)
圧縮積立金	△542		△537
その他有価証券評価差額金	△186		△236
その他	△33		△34
計	△761		△807
繰延税金資産の純額	1,187		847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.5
試験研究費等の税額控除	△6.0		△4.9
住民税均等割	0.4		0.5
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		26.9