有価証券報告書-第141期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
賞与引当金	561百万円		513百万円
未払事業税	125		96
未払社会保険料	63		58
その他	372		552
計	1,121		1,219
繰延税金負債 (流動)
前払金	△0		△0
計	△0		△0
繰延税金資産 (固定)
退職給付引当金	1,725		1,694
役員退職慰労引当金	46		41
長期未払金	373		267
その他	179		261
計	2,323		2,263
評価性引当額	△105		△68
計	2,218		2,195
繰延税金負債 (固定)
圧縮積立金	△732		△703
その他有価証券評価差額金	△72		△118
その他	△3		△2
計	△807		△823
繰延税金資産の純額	2,532		2,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.9
試験研究費の税額控除	△5.2		△6.4
住民税均等割	0.4		0.4
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。