有価証券報告書-第143期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
賞与引当金	483百万円		457百万円
未払事業税	81		66
未払社会保険料	57		60
その他	736		647
計	1,357		1,230
繰延税金負債 (流動)
前払金	△0		△0
計	△0		△0
繰延税金資産 (固定)
退職給付引当金	780		507
役員退職慰労引当金	51		51
長期未払金	167		98
その他	131		127
計	1,129		783
評価性引当額	△67		△65
計	1,062		718
繰延税金負債 (固定)
圧縮積立金	△625		△542
その他有価証券評価差額金	△214		△186
その他	△2		△33
計	△841		△761
繰延税金資産の純額	1,578		1,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
試験研究費等の税額控除	△7.0		△6.0
住民税均等割	0.4		0.4
その他	1.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88百万円減少し、法人税等調整額が102百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加しております。